平成２１年度　磐周校長会活動方針
Ⅰ	活動方針
	サブプライム問題に端を発した世界同時不況は、日本でも派遣労働者の解雇や残業の縮小、学生の採用内定取り消し等、人々の生活に深刻な影響を及ぼし始めた。不安定な社会情勢が人間関係の希薄化や規範意識の低下に一層の拍車をかけ、青少年の健全育成へ悪影響を与えることが懸念される。しかし、日本人から４人のノーベル賞受賞者（内、１人はアメリカ籍）を同時に輩出したことは国民の希望と誇りを喚起させる明るい出来事であった。
	教育界では教育振興基本計画が策定されたが、人員配置への言及は見送られた。その一方で、平成２１年度から本格実施となる教員免許更新制度が教員の資質能力向上につながるのではないかと期待される反面、教員の加重負担や不足気味の講師や支援員の確保にどの様な影響を及ぼすか不安も残る。そのような中、私たちは新学習指導要領の先行実施に着実に取り組まなければならない。
	静岡県教育委員会は昨年度、「理想の学校教育の実現を目指して」の提言を受けた。今後、具体的な施策が展開されるだろう。また、平成２１年度は変革のスタートの年ともなる。まず、教職員人事評価制度が実施となり、主幹教諭制度も始まった。さらに、県教育委員会内の機構改革にも手が付けられ、それは市町教育委員会の裁量の拡大となるし、ひいては学校も自主性や主体性が今まで以上に問われることとなろう。
	静岡県校長会は平成１７年度末に学校の中心は授業であるとした「静岡県教育の未来像の探求Ⅲ」を刊行し、引き続き「未来像の探求Ⅲフォーラム」や「実践記録集」を次々に発行し、理念の浸透を図り、各校における積極的な実践を期待している。
	磐周校長会は国や県の動向を把握し、県校長会の活動方針も念頭に置きながら、「磐周教育への提言（第８次）」３年目の取り組みを着実に進めなければならない。また、時代の大きな転換点であることを深く認識し、第８次提言の部分改訂のために新学習指導要領が全面実施される平成２３年度までを見とおして諸課題の理解を一層深める必要がある。一方、平成２２年度に磐周で開催される県校長会研究大会の準備をとおして、今まで以上に組織を強化していく必要もある。
	私たちはこのような諸情勢の中で、地に足をつけ「時代を切り拓く磐周教育」の取り組みを着実に進めていかなければならない。
Ⅱ	活動の重点
	◎	情報交換を密にしながら教育課題を整理し、「人間教育・学びの場」としての学校づくりを推進する。
	◎	第８次提言の具現化を目指すとともに、平成２３年度までを見とおし提言の部分改訂を行う。
	◎	磐周校長会の一体的な活動を一層強化するために、運営を見直し改善を図る。